地域力連携拠点　福岡県中央会は、２１年度、次の５つの事業を主体に拠点事業を行う方針を立てています。

地域力連携拠点事業のスキーム

それぞれの企業が持っている見えない資産（技術、ノウハウ、ヒトなどの強み）に焦点をあて明示しておくことで、今後の事業方針を明確にすることが可能になります。また、農商工連携事業や新連携など国の施策に沿って事業展開をしていく場合にも、自社のソフト資産を明確にしておくことは有効なステップとなります。
当拠点では、それぞれの企業が有している見えない資産の「見える化」やそれらを活用した事業計画作成をサポートします。

20年度から、農業者と商工業者が連携して新事業に取り組むときに、農商工連携計画として認定を受けると各種支援が受けられるようになりました。当拠点では、計画の立案や充実をサポートするために専門家派遣などを行い、積極的に支援しています。

19年度から、各市町村ごとに定められた地域固有の食品や工芸品、観光資源などの地域資源を活用して新事業を行う計画に対して、認定を受けると各種支援を受けられるようになりました。（福岡県の地域資源についてはこちらから）
当拠点では、施策の開始時から、地域資源事務局として案件の発掘や認定申請に取り組んでいます。

新型インフルエンザが大流行しているなかで、今企業の危機管理体制が問われています。自然災害や新型インフルエンザなどの突発的な事態が発生した場合でも、事業活動の停滞をきたさないように、事前にBCP(事業継続計画）を立てておくことが必要です。
当拠点では、いち早くBCP構築支援事業への取り組みを始めて、危機管理に着手しようとする企業や組合に、セミナーによる実務研修や専門家派遣事業を行っています。